デジタル課税とはどのようなものかご存知ですか？
近年急速に話題になっているデジタル課税。
世界的なIT企業に大きな影響もたらすであろう理由があるが明確になりました。
ではこのデジタル課税とは、どのようなものなのか詳しくそしてわかりやすく解説していきます。
こんな方におすすめ
- デジタル課税について知りたい方
- デジタル風がどんな影響をもたらすのかを知りたい方
デジタル課税とは？
ではまずデジタル課税と言う言葉の定義から見ていきましょう。
デジタル課税は、世界的IT企業であるGAFAなどに対してOECD（経済開発協力機構)が規定しようとしている法人税のことです。
なぜOECDはこのようなデジタル課税と言うような措置を取ろうと考えたのか？
それはGAFAに代表される世界的な巨大IT企業が、税負担の軽減を講じるためにタックスヘイブンに利益を留保して、
利益を上げている消費者のいる国に対して十分な税負担をしていないと指摘したためです。
まさしくその通りで、OECDの試算によると世界の法人税収の最大10%に相当する約2400億ドル(24兆円)との税負担が回避されていたと言うことも指摘しています。
タックルヘイブンとは？
著しく課税が軽減される、もしくは完全に課税されないと言う税制上の優遇措置を持っている国や地域の事です。
具体的にはスイス、シンガポール、香港、ケイマン諸島などが有名なところです。
相当な課税の優遇措置を行っていることから「税の楽園」とも呼ばれています。
このような実態があることから『デジタル課税』と言う名称の下、適切な法人税を課す仕組みを構築しようとしています。
デジタル課税がもたらす影響
そもそもなぜこのようなデジタル課税というのが生まれたのか？
それはオンライン広告やインターネット通販など急速な発展と経済のグローバル化に伴い、物理的な拠点がなくてもビジネスを展開ができると言う現状にある中、
物理的な拠点があるかどうかを基準とする現状の課税ルールの下では、自国内に物理的な拠点を持たない企業に対して大切な課税ができていないと言う問題点が根底にあるからです。
それに対して目を光らせたG7 (日米欧の先進7カ国財務相会合）での会合において、
法人税の国際的な最低税率に加えて、
物理的な拠点がない国でも、サービスの利用者がいれば企業に適切に課税出来る「デジタル課税」の導入を図っているわけです。
現状、有力視されているのは、
①法人税の最低税率を15%に定める。
②利益率の10%を上回る部分の最低20%課税する。
開始時期：2023年には課税開始見込
GAFAに代表される巨大なIT企業は、膨大な利益率を誇っているため、その課税金額は相当な金額に上るものとされます。
デジタル課税の問題点と今後
まず現状考えられているデジタル課税のルールとしては、売上高が約2.6兆円・利益率10%をあげている企業を対象に線引きをして、対象となる企業を絞り込んで行きます。
その結果、現状としては約100社に限定されており、消費者のいる国および地域が広く課税できるようにするという枠組をもちます。
ちなみにその対象は、米国の企業が多くを占めており、日本の企業としてはその基準から外れるケースが多いとされています。
なおこの2.6兆円と言う基準において賛否両論があり「巨大IT企業に限定されてや不公平ではないか」と言う意見も散見されているのが実情です。
ただし今後その基準値が見直される可能性もあるため、デジタル情報などの無形資産を扱うようなIT企業にとっては脅威とも言える存在になる可能性も否めません。
今後の動きに対して要チェックとなる事案です！
最後までご覧いただきありがとうございました！